日本に栄光あれ - miyakiyox’s blog

　私の最も尊敬する諸先輩、友人、知人、親愛なる同期生、そして共に国家のために身命を捧げんとした自衛隊のOB、現役の皆様、そして限りなくこの私を愛し育ててくださった親族縁者、長い間お世話になりました。心から厚く御礼申し上げます。

　私こと、神仏のご加護を得て、九十八歳の寿命を全うさせて頂き、令和四年　十二月四日、懐かしい父母、妻、兄弟、友人、知人の待つ彼の地に旅立ちました。

　遺体は、娘の奉職する東京医科歯科大学へ献体致しましたので、即日密葬の上、移送致しました。医者の卵たちのため、少しでもこのしわ枯れの身がお役に立てば至福の光栄と存じます。爾後の処置は数年後に骨をかえしていただき、そのまま郷土富山の見附来迎寺(浄土宗)のお世話で、立山連峰を望む先祖の墓に大休止させていただきます。皆々様と親しくお別れの席も設けざる御無礼は、平にご容赦下さいますようお願い申し上げます。

　閻魔大王と掛け合い、佛運幸いすれば、七度人間に生まれ変わりこの国を守らんとの執念を捨てることなく、皆々様の幾久しきご多幸をあの世からお祈り申し上げます。

　日本国万歳！　

　天皇陛下万歳！

　　　　　　　　　　　　　　令和四年　十二月

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮新　清　　拝

思いでの記録

第２９９回「大和正論の会」リレー討論会質疑応答集　　　

No	質　　　　　問		質問者（様）	回　　　　答	備考
１	防衛費の財源について			「国債」等　No.1参照
２	防衛産業の衰退原因、対策如何？		小田　敏博	No.２参照
３	核武装は国会でなく秘密裡決定可能ではないか？		山崎　豊	No.３参照
４	スパイ防止法の再提案について		小田　敏博	現状はNo.４参照ですがチャンス到来
5	大東亜戦争は日本の敗北ではない		国行　誠	No５のとおり賛成
６－１	国連の改革、特に核の国連管理は廃止、第２の国連作れ		小柳　昭一郎	No.６－1参照
６－２	軍事費ゼロの方策、最低生物としての人間について		同上	人間とは何か、反省ばかりです。
６－３	日。中・露の同盟（四島返還、経済協力等後）	同上		まず、中国を最大の脅威として
６－４	フセイン、金　正恩、プーチン等の消滅	同上		失脚か粛清か彼らの国民が決めるでしょう
６－５	防衛力のジレンマを避ける方法なきか	同上		No.6－5参照
７	ウクライナのロシアからの被害は専守防衛の結果です。	竹内　和夫		No.７参照

８

日本も核シェルターが必要。入手方法如何？

渡辺　政一

No.８参照

No.1

ロシアウクライナ戦争勃発後、各国が防衛費の増額GDPをはかっています。日本も周辺地域の有事に備え、防衛力を強化する必要性が高まりました。外交・防衛政策の基本方針に当たる国家安全保障戦略が年末に改定されます、これに合わせて自民党は抑止力を球ける装備の導入などを促します。日本の2022年度予算の防衛関連経費はGDP比１％弱ですが、自民党からは「GDP比２％以上」に増やす案や、財源は国債や地方交付税交付金などが上げられています。年間予算を毎年９％の増額した場合、10年後にGDP比２％に達すると試算されます。日本のGDP比２％とは　約10兆円です。

防衛研究所は、防衛省の研究機関で、安全保障状況を分析する戦略概観を毎年発行しています。防衛費について「日本の防衛費の相対的低下と課題」との項目で、高橋杉雄・防衛政策研究室長が執筆しました。日中の防衛費は2000年時点で並んでいたが、2020年に「1対4・1」に開いたと指摘した上で、「攻撃側は防御側に対して3倍の兵力が必要とされる」という「攻者3倍の法則」を展開。中国の国防費の伸びを考慮して「3分の1」を目安とする場合、日本の防衛費の水準について「10兆円規模になるという考えもあり得る。」

なお、コロナ対策費は5兆円、医療費は45兆円、社会保障費が36兆円、脱酸素予算は150兆円です。

防衛予算の獲得はまず、予算折衝で防衛予算案を削らず通すことから始めるべきとする意見もあります。ちなみにGDP比２％以上の防衛費は、NATO加盟国に推奨されている指標で、先進国の防衛費は平均2.3％です。日本がもつ余剰資金は1,500兆円（GDPの3倍）であるといわれ、国債発行能力は世界一であることも報告されています。他方、国民の経済活動そのものがGDPを上昇させることから、防衛費を高めるためには、国民の経済活動への貢献が基盤になることもわかります。

国債発行が増えても、家計部門の貯蓄でまかなえる日本https://gentosha-go.com/articles/-/12363　

図表1のグラフは、日本の国内非金融部門の金融資産と負債のバランスを表したものです。なお、残高は名目GDPに対する比率で表示されています。

［図表1］日本の金融資産・負債バランスス（国内非金融部門）

（注）純負債＝負債残高－金融資産残高、純金融資産＝金融資産残高－負債残高　　（出所：INDB-Accel）

このグラフを見ると、家計部門の純金融資産残高（金融資産残高から負債残高を差し引いたもの）が、企業部門（非金融法人）と政府部門（一般政府）の純負債残高（負債残高から金融資産残高を差し引いたもの）の合計を上回って推移していることがわかります。しかも、企業部門の負債がほとんど増えていないため、政府が国債発行を増やしても、家計部門の貯蓄で十分まかなうことができました。

参考；防衛白書

No.２

参考記事；防衛産業は本当に旨味なし？相次ぐ撤退国防の危機打開に経団連も注目の「MRO」とはhttps://trafficnews.jp/post/105144/2

2021.03.22 竹内修（軍事ジャーナリスト）【乗りものニュース ›› ミリタリー】

　防衛装備品の輸入の急増も、日本の防衛産業を危機的な状況に追い込んでいる理由のひとつだ。　防衛省の予算の中で防衛装備品の調達に使用される経費は「物件費」と呼ばれるが、平成22（2010）年度の物件費の輸入比率は8.0％だったのに対し、令和元（2019）年度の物件費の輸入比率は27.8％に達している。とりわけアメリカからのFMS（対外有償軍事援助）を利用する防衛装備品の導入増加は著しく、令和元年度の防衛予算ではFMS経費が7013億円に膨れ上がっている。

　日本の工業生産額全体に占める防衛省向け生産額は1％以下であることを考えれば、大手企業にとって防衛装備品の輸入増加に伴う国内生産の減少は、それほど大きな痛手になるとは言えない。ただ、元請企業からの受注で部品の製造などを行う中小企業にとって、輸入増加に伴う防衛装備品の国内生産の減少は死活問題であり、このため撤退する企業が増加している。これら中小企業の撤退によりサプライチェーンの維持が困難になりつつあることに加えて、前述した利益率の低さもあいまって、防衛装備品の製造から撤退する大手企業も現れているというのが現状だ。

　このまま防衛装備品を製造する企業の撤退が続出すると、自衛隊が運用する防衛装備品の維持が困難になるだけでなく、独自に防衛装備品を製造する能力を喪失すると、外国から防衛装備品を購入する際、価格を含めた条件交渉も困難になる。

　こうした状況を打開するため、防衛装備庁は2020年12月17日に経団連（日本経済団体連合会）と意見交換会を実施し、「サプライチェーンの維持・強化」「契約制度および調達のあり方」「先進的な民生技術の積極的な活用」「情報保全の強化」「防衛装備・技術の海外移転」の5つの項目について話し合った。防衛装備庁は、アメリカ製防衛装備品の維持整備などへの国内企業の参画要望を調査した上で、アメリカ政府やアメリカ企業とのマッチングや、アメリカの入札制度などへの適応支援を行っていく方針を示している。アフターマーケットであるMRO（整備・補修・オーバーホール）は完成品の製造に比べて地味な印象を受けるが、生産数の多いアメリカ製防衛装備品のMRO事業の市場は大きい。また、完成品の製造に比べて安定した収益が見込めることから、獲得に乗り出す企業もある。　たとえばボーイングは自社製品の包括的なサポート事業「ボーイング・グローバル・サービス（BGS）」部門を立ち上げ、将来的には民間航空機部門と防衛宇宙部門に並ぶ企業の柱とすることを目論んでいる。

　日本企業はどうか。アメリカ製防衛装備品の維持整備については、F-35戦闘機のアジア太平洋地域の整備担当企業に三菱重工業とIHIが選定されており、2019年2月13日付の日本経済新聞は、2025年以降にF-35の戦闘システム構成品を整備するアジア太平洋地域の拠点も日本に置かれ、三菱電機が受注する見込みであると報じている。F-35はアジア太平洋地区だけでも航空自衛隊、韓国空軍、オーストラリア空軍、シンガポール空軍が導入しており、同地域に展開するアメリカ軍やイギリス軍機などのMROも手がけることができれば、より事業規模は拡大する。

　防衛装備庁と経団連は前述した意見交換会で、防衛装備品と技術の海外移転に関して、官民の連携をいっそう強化し、防衛装備庁、商社、製造企業が連携した「事業実現可能性調査」を推進していくことでも一致している（令和2年度から事業化）。これは相手国の潜在的なニーズを把握して、提案に向けた活動を行う事業だが、この調査の過程で、対象となっている東南アジア諸国が運用するアメリカ製防衛装備品のMROに対するニーズが判明したとの話もある。

　振り返って日本は、少子化による若年労働力の不足により、将来すべての防衛装備品の完成品製造事業を継続するのは困難だ。こうした状況下で日本の安全保障にとって不可欠な存在である国内防衛産業を維持していくためには、高い技術力と豊富な経験という財産が活用できる、外国製装備品のMRO事業に活路を見出すべきだと筆者は思う。

防衛省https://www.mod.go.jp/j/publication/shiritai/budget_h26/index.htmlＱ３厳しい財政事情の中、自衛隊の任務遂行に必要な装備品の調達に影響はでているのですか。

Ａ３　厳しい財政事情の中、装備品の高性能化などの要因による取得単価の上昇により調達数量の減少を招いています。調達数量の減少は、更なる取得単価の高騰を招くことから、安定的な防衛力整備が困難となる懸念がでています。

Ｑ４調達数量の減少が起こっている中、何か対策は考えているのですか。

Ａ４　装備品取得の全般にわたり、更なる合理化・効率化を図るため、維持・整備方法の見直し、装備品のまとめ買い、民生品の使用・仕様の見直しなど各種取組を推進し、２６年度予算では約６６０億円の節減を図っています。

No.３　日本の核武装を進めるために

１）米国の核戦略

　米国防省は3月29日バイデン政権になって初めて「核戦略見直し(NPR ) の概念を発表しました。即ち、米国の既存の核戦略抑止はできるだけ避けようとしています。

　一方中国が通常戦力を巨大化させているのに、米国の抑止戦略に依存してきた日本は国の存亡の危機に直面しています。

２）日本が核を持つことが核戦争のリスクが高まるというのは間違いです。

核保有国間では、“事態をエスカレートしたら核戦争になるからこそお互いに慎重になり、通常兵器の使用さえも控える”という関係性になるので、これこそが核抑止の基本なのです。

３）3大核国家に囲まれた日本が米国の核の傘に守られているためは、必死で核の保証を取り続ける必要があります。さもなければ、米国は真剣になりません。そのためには政治が先行して議論を行い、国民に“真の非核三原則”を理解させなければなりません。

幸いプーチン大統領が核攻撃を仄めかしたことは日本人にとってワクチンのような

効果で核保有で前向きな意見が増えつつあります。

日本には３つの選択肢しかありません。

１つは独自の核保有・米との核シェアリング

２つ目は日米安保条約の中で「核報復」を義務化

３つ目は核で降伏です。

唯一の核被害国なのに岸田総理は核の議論にふたをしています。

No.４．

ウクライナロシア戦争における情報戦を見ると、敵-味方間でSNS・サイバーのハイブリッド戦争の様相を呈しており、サイバー空間には国境がないことを考慮すれば、日本人の認識も覚醒しなければならない。

情報戦は従来政府内のインテリジェンス活用や国民へのプロパガンダに主用されていたが、今後は国と民間企業・個人が密接に相互作用する戦いとなろう。

参考；https://diamond.jp/articles/-/43782

日本に「スパイ防止法」がないは誤り
焦点ボケの「特定秘密保護法」は古色蒼然　田岡俊次：軍事ジャーナリスト

2013年10月31日の時点で、「政府は10月25日、主として公務員による安全保障関係の秘密漏洩を最高懲役10年の刑に処する「特定秘密保護法案」を閣議決定し、国会に提出した。だが日本にはすでに公務員の秘密漏洩を罰する法律がいくつもあるのに、それで処罰された例は少ない。スパイがあまりいないのか、それとも摘発する捜査能力が不足なのか？いずれにせよ重罰化しても秘密漏洩の防止の効果は乏しそうだ。今回提出された「特定秘密保護法案」に関するテレビの討論会や新聞のインタビュー等で政府・自民党の当局者は「日本には他国にあるスパイ防止法がない。スパイ天国だ」とその必要性を説く。

だが実際には日本には公務員の秘密漏洩を禁止、処罰できる法律はある。

①「国家公務員法」（守秘義務違反は1年以下の懲役、教唆、共謀した民間人も処罰可能）

②「地方公務員法」（罰則は同じ、大部分の警察官にはこれが適用される）

③「自衛隊法」（「我が国の防衛上特に秘匿することが必要」で「防衛秘密」に指定されたものの漏洩は5年以下の懲役、それ以外は1年以下）

④「刑事特別法」（米軍の方針、計画、部隊の編制、配備、行動人員、装備の種類などの機密を探知、収集、漏洩する者は10年以下の懲役。この法律の正式名称は「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法」）

No.５．

戦争における勝敗は、武力による戦いではなく、戦いの目的を達成したか否かで決まる。先の大戦を「太平洋戦争」と呼ぶのはGHQによる、“日本が野心のままに侵略を企てた戦争である”というプロパガンダであり、本来の目的がすり替えられている。先の大戦の正式な名称は「大東亜戦争」であり、これは欧米列強がアジア諸国を侵略、植民地化していた19～20世紀、白人至上主義の国際秩序を打ち破り、人種平等世界を実現するための戦いであったのだ。その証拠に、大東亜戦争以前に欧米列強の植民地であった国々はすべて大戦後独立を果たしている。日本国民は70年前のあの戦争を「愚かで無責任な当時の五本の指導者たちが、米国に対して勝算のない無謀な戦争を仕掛けた」と言い、東京裁判によるマインドコントロールを受け、自虐と謝罪を繰り返しています。

しかし事実は逆です。

連合国は敗戦国である日本を極東軍事裁判(東京裁判)で一方的に断罪し、極悪非道の侵略国家日本を正義の大国アメリカが成敗したという史実とは全く正反対の歴史観、即ち東京裁判史観を捏造しました。しかしこの裁判は、検事がすべて連合国軍の関係者であり、正式な国際判事の資格を有する人物はインドのパール博士のみでした。博士は日本の戦争の正当性を訴え、「日本無罪論」を提唱された。

また、朝鮮戦争時、トルーマン大統領に解任されたマッカーサー元帥が1951年5月3日、米国上院外交委員会で「日本の戦いは自衛戦争であった」と発言したことは、東京裁判が不正だったことを認めたものです。それにも関わらず歴代日本政府はやたらと謝罪を重ねましたが、その必要はありません。（フーバー大統領回顧録「歴史通28・9・16号」より）

このように、東京裁判は完全に無効であり、日本が悪の国家であると言われる筋合いは本来どこにもない

大東亜戦争は日本が敗れましたが、戦後、世界の164か国が次々と独立を果たし、日本は240万あまりの尊い犠牲を払って、欧米の手から植民地を開放するという戦略目的を達成したのです。敗北したのは欧米の方でした。

No.６－１

国連安保理の常任理事国で、核保有国のアメリカやロシア、中国、」フランス、イギリスの5か国は共同声明を発表し、「核戦争に勝者はいない」として、軍事的な対立を避けるため、外交的なアプローチを追求する姿勢を示すとともに、核の拡散防止の重要性を訴え、軍縮に努めていく姿勢を強調し、核戦争や軍拡競争を防ぐための共同声明を発表しました。

参考；核保有5か国「核戦争に勝者なし」声明核戦争回避と軍縮を強調

2022年1月4日 19時20分 News web

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220104/k10013413841000.html

5か国は、「核兵器の保有国どうしの戦争の回避と、戦略的なリスクの軽減が最も重要な責務だとみなしている」としたうえで「核戦争に勝者はおらず、決して戦ってはならない」、「核兵器は、防衛や侵略の抑止、戦争を防ぐという目的のために存在しなければならない。われわれの核兵器は、他のいかなる国も標的としていない」としています。

そのうえで、「こうした兵器のさらなる拡散は防がなければならないと確信している。NPT＝核拡散防止条約を果たしていく」として、核保有国として、核の拡散防止に取り組む姿勢を強く打ち出しました。・・・

前回の会議で、核保有国と非保有国の立場の違いが浮き彫りとなったことを踏まえ、共同声明では安全保障面で対立を深めるアメリカと中国も、核保有国として核軍縮に協力して取り組む姿勢をアピールした形です。」

しかし、このたびロシアはウクライナでの核使用をほのめかし、米国、中国は核弾頭の増産に励みながら精鋭には異議と協力を強調してます。同意と実行が相反しているダブルスタンダードの世界で“非核の「日本の核保有」非難”の用具に使用するだけの声明にすぎません。

No.６－５　

安全保障のジレンマ: 安全保障を向上させようとする一国の行動は、全ての国家の安全保障を低下させる。　

安全保障のジレンマとは、自国の安全を守ろうとする行動が、逆に危険を生み出してしまうという政治学上の問題です。国家は、平和を望みつつ、他国の侵略から自国の安全を守るために軍備増強や同盟締結などを行います。しかし、そうした行動を知った周囲にいる別の国家も、そのままでは軍事力の差によって侵略されてしまう可能性があるため、軍拡や同盟を結ぶなどの同様の行動をとるしかありません。そして、その行動を受けて、また周りの国家も軍事力を増強せざるを得なくなります。その結果、実際には双方とも衝突を避けたいにも関わらず、結果的に緊張の増加を生み出してしまいます。

参考

早稲田大学政治経済学術院　栗崎周平

国政政治学　安全保障のジレンマ

http://www.f.waseda.jp/kurizaki/ir.under.jp7.handout.pdf

憲法９条を改憲する政権を、「戦争を始めようとしている！」と批判する意見がありますが、安全保障のジレンマを考慮すると、平和憲法の改憲や軍拡も、平和を目指しての施策であると言えます。逆の考え方としては、双方が核兵器などの強大な破壊力を持つ武器を所有することで、戦争を始めたら互いに壊滅的なダメージを受けるという状況を作り、逆に戦争が抑止されるという議論も存在します。

このような、核兵器が戦争抑止に繋がるという考え方は「相互確証破壊」と呼ばれ、冷戦時代にアメリカとソ連の間で直接的な軍事衝突が起きなかったのは、こうした効果があったためだと言われています。戦争を開始した時点で、互いの国家の滅亡が確定するという状況が、戦争の開始を躊躇させるというすれすれのところで、戦争を抑止しているのです。

参考　　https://tk252525.work/security-dilemma/

No.７．

ウクライナがロシアの侵攻を受ける発端となったのは、ウクライナが

国防を縮小し、核を放棄し、集団的自衛権なき“専守防衛”を行った結果です。

参考　https://nikkan-spa.jp/1815787

ウクライナが1991年末にソ連から独立した時点で、ウクライナ軍は次のような編成であった。　兵士780万人、戦車6500輌、戦闘車両7000輌、大砲7200門、軍艦500隻、軍用機1100機そして1240発の核弾頭と176発の大陸間弾道ミサイルという、当時世界第三位の規模の核兵器も保有していた。

独立してから、米露から核兵器を放棄するようにという、脅迫に限りなく近い非常に強い圧力がかかっていた。・・・ウクライナの指導者達は外国の要求をすべて呑み、無条件に3年間ですべての核兵器を放棄するという決断を下してしまったのである。　その見返りとして、「米英露はウクライナの領土的統一と国境の不可侵を保証する」という内容の議定書だけを発表した。だが、議定書は国際条約ではないので、それを守る法的義務はない。・・　核弾頭や弾道ミサイルそのものだけではなく、それを格納、発射するためのインフラ、施設もことごとく破壊された外圧が理由となっていた核兵器の放棄とは異なり、通常兵器の縮小は完全にウクライナ独自の判断によるものだった。軍縮の主たる理由は経済危機、つまり大きな軍隊を維持する資金をウクライナが持っていないと言われている。・・・

1991年から2013年の間に、ウクライナの防衛予算は年間GDPの1％～1．5％ぐらいだった。・・・最も大きな問題とは、この少ない予算であっても軍のために使われなかったということだ。軍の腐敗や堕落も甚だしいものとなった。軍や防衛省の中で、汚職と賄賂は蔓延し、軍の幹部は任務をほったらかしにし、私腹を肥やすことだけに専念した。防衛予算は大量に横領された。・・・軍隊は完全に軍の上層部が銭儲けするための道具に成り下がってしまった。完全に腐敗した軍隊は、愛国心のある本物の軍人にとって居づらい場所になってしまったので、多くのまともな軍人が退役した。…現時点でも支援された武器の10－15％はアフリカ等に転売されているとの疑惑が浮上している。

No.８．

日本が攻撃を受けたら　日本人には逃げるところはありません。

我が家にも核シェルター；「ロシアのウクライナ侵攻以来シェルターの注文が当社に殺到しています。車１台分のスペースで５人分、１個５７０万円ほど。」（製造会社　直エンジニアリング社の古谷野　喜光氏、月刊WILL７月号、2022年）

日本が外国から攻撃されたとき、国民が中国やロシアへ避難することは考えづらく、紛争の初期段階では国内避難が主とならざるを得ないだろう。こにどの程度の武力攻撃事態用避難施設を作るか」や「避難所までどのように誘導するか」、「避難誘導のためにボランティアをどう活用するか」、「日本を守るために自衛隊に協力したい人をどのように受け入れて活用するか」などについて、地に足をつけて議論し、具体的な準備を進めていかなければならない。国家のレジリエンスを支えるための活動を！現在、核シェルターのホームページのアクセス数が爆増し、核シェルター関連の問い合わせが100倍以上になっています。

参考；https://jp.reuters.com/article/idJP00093300_20220506_00420220506

キエフ共同によると

「ウクライナの首都キエフ市当局は１４日、中央駅の地下シェルターを共同通信などに公開した。国境付近にロシア軍が集結し情勢が緊迫する中、市は数千カ所のシェルターの位置をグーグルマップ上で公表し、住民に周知を図る。当局者は「ロシアが核兵器を使ったとしても備えは万全だ」と強調した。」

世界における人口あたりの核シェルター普及率

スイス：100%

イスラエル：100%

ノルウェー：98%

アメリカ：82%

ロシア：78%

イギリス：67%

シンガポール：54%

日本：0.02%